地震保険とは。地震保険を考える。

近年多くの地震災害が発生しており、不安になることも多く地震保険の加入率も上昇しているようなので、地震保険について考えてみようと思います。

地震保険とは

地震保険とは、地震、噴火またはこれらによる津波などが原因で、火災、損壊、埋没、流失による建物や家財の損害を補償する保険です。
火災保険では地震などによる損害は補償されないため、別途契約が必要となります。

ただし、地震保険は単独での加入はできず、火災保険とセットで契約することになります。
これは地震保険が公共性の高い保険で、震災などで大きな被害が多数発生する可能性があり、民間の保険会社では運営できません。
そのため、国と民間の損害補償会社で共同に運営するという保険となっています。

保険の対象
  • 居住用の建物
  • 家財

地震保険の対象となるものは火災保険の対象となっているものに限ります。

例えば火災保険で建物のみ契約していると地震保険の家財は契約できません。別途火災保険の家財を契約する必要があります。

保険金額について

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の割合で設定します。また限度額が決まっており以下となります。

  • 建物:5000万円まで
  • 家財:1000万円まで

契約期間は火災保険に合わせることができます。

保険の対象である建物または家財が全損、半損(大半損、小半損)、または一部損となったときに保険金が支払われ、建物の損害区分は以下の通りです。(平成29年1月1日に改定)

  • 全損
    地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、
    時価の50%以上である、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、
    その建物の延床面積の70%以上である
  • 大半損
    地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、
    時価の40%以上50%未満である、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、
    その建物の延床面積の50%以上70%未満である
  • 小半損
    地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、
    時価の20%以上40%未満である、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、
    その建物の延床面積の20%以上50%未満である
  • 一部損
    地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、
    時価の3%以上20%未満である、または建物が床上浸水
    もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、
    全損・半損に至らないとき

また家財は以下のようになっています。

  • 全損
    地震等による損害額が家財の時価の80%以上である
  • 大半損
    地震等による損害額が家財の時価の60%以上80%未満である
  • 小半損
    地震等による損害額が家財の時価の30%以上60%未満である
  • 一部損
    地震等による損害額が家財の時価の10%以上30%未満である

損害区分により支払われる保険金は以下のように定められています。

  • 全損  :時価保険金額の100%(時価額が限度)
  • 大半損 :時価保険金額の60%(時価額の60%が限度)
  • 小半損 :時価保険金額の30%(時価額の30%が限度)
  • 一部損 :時価保険金額の5%(時価額の5%が限度)
地震保険料について

地震保険はどこの保険会社で加入しても商品の内容、保険料とも同じです。
これは前述した地震保険が、国と民間の損害補償会社で共同に運営しているからになります。

保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。
保険期間は短期、1年および長期(2年~5年)になりますので、具体的な保険料は各損害保険会社などへ確認してください。

保険料が支払われないケースについて

地震保険は地震、噴火またはこれらによる津波などが原因で、火災、損壊、埋没、流失による建物や家財の損害に対して保険金が支払われるというものですので、それに該当しない場合や期間によっては支払われない場合がありますので注意が必要です。以下は主に支払われない場合のケースになります。

  • 故意、または重大な過失、法令違反による損害
  • 地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
  • 戦争、内乱などによる損害
  • 地震等ので紛失や盗難にあった場合
地震保険の必要性

地震保険への加入が必要かというのは、地震がいつどこで発生するのかを予測するのが難しいものですので、判断が難しいです。
その為、万が一発生した場合に地震保険へ加入しておいた方がよい人というのは次のような人が言えると思います。
現在の自分の環境、家計状況を考慮して加入を考えてみるのが良いと思います。

  • 住宅ローンの残債が多い人
  • 被災した場合に、収入が途絶える可能性が高い人
  • 預貯金の少ない人